介護認定の申請方法を徹底解説!手続きの流れと注意点

介護の基礎知識
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訪問介護士として働きながら、介護・老後・終活について発信しています。

母を孤独死で亡くしたことをきっかけに、「もっと早く知っていれば」と思うことがたくさんありました。同じ思いをする人を減らしたくて、このサイトを始めました。

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「親の介護が必要になってきたけど、何から始めればいいかわからない」

そう感じている方はとても多いです。訪問介護の仕事をしていると、「もっと早く申請しておけばよかった」という声をよく聞きます。介護保険のサービスを使うには、まず要介護認定を受けることが必要です。

この記事では、申請から認定までの流れをステップごとにわかりやすくお伝えします。


この記事でわかること:
– 要介護認定とは何か
– 申請から認定までの流れ
– 申請に必要なもの
– 認定調査で気をつけること
– 認定結果に納得できないときの対処法


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要介護認定とは?

要介護認定とは、介護保険のサービスをどのくらい必要としているかを判定する仕組みです。市区町村が調査・審査を行い、介護の必要度に応じて以下の区分に分けられます。

区分 状態の目安
要支援1 日常生活はほぼ自分でできるが、一部支援が必要
要支援2 要支援1より少し支援が必要な状態
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。一部介護が必要
要介護2 歩行や日常動作に介護が必要
要介護3 排泄・入浴・衣服の着脱に全面的な介護が必要
要介護4 日常生活全般に全面的な介護が必要
要介護5 最重度。意思疎通が困難なことも

認定区分によって使えるサービスの種類や支給限度額が変わります。認定を受けていないと介護保険サービスは一切使えないので、早めに動くことが大切です。


申請から認定までの流れ

ステップ1:申請する

申請窓口は以下の3つです。

  • 市区町村の介護保険担当窓口
  • 地域包括支援センター
  • 居宅介護支援事業所(ケアマネジャーがいる事業所)

地域包括支援センターは各市区町村に設置されており、介護に関する総合相談窓口です。「何から始めればいいかわからない」という場合は、まずここに相談するのがおすすめです。

申請に必要なもの:
– 介護保険被保険者証(65歳になると自動的に送られてくる)
– 本人確認書類(マイナンバーカード、健康保険証など)
– かかりつけ医の情報(医療機関名・医師名)

代理申請も可能なので、本人が窓口に行けない場合は家族が申請できます。

ステップ2:認定調査

申請後、市区町村から調査員(多くは介護福祉士や保健師)が自宅や入院先に来て、心身の状態を確認します。

調査項目は全部で74項目。起き上がりや歩行、食事・排泄・入浴など日常動作の確認と、認知機能や行動に関する聞き取りが行われます。

認定調査で気をつけること:

調査員が来る日は「いつもよりしっかりできてしまう」ことがあります。緊張感から普段より動けてしまったり、本人が「できる」と言ってしまうことも。

利用者の方から「調査のときは頑張ってしまって、実際より軽い認定になってしまった」という話を聞くことがあります。普段できないことや、困っていることは正直に伝えることが大切です。 メモに書いて渡すのも有効です。

ステップ3:主治医意見書

申請と並行して、市区町村がかかりつけ医に「主治医意見書」を依頼します。本人・家族が動く必要はありませんが、かかりつけ医がいない場合は事前に受診しておく必要があります。

ステップ4:審査・判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、医療・介護の専門家で構成される「介護認定審査会」が審査します。本人や家族は出席しません。

ステップ5:認定結果の通知

申請から原則30日以内に結果が通知されます。認定結果通知書と介護保険証が送られてきます。


認定結果に納得できないときは?

「思ったより軽い認定になってしまった」という場合、2つの方法があります。

不服申し立て(審査請求)

認定結果に不服がある場合、結果通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内に都道府県の介護保険審査会に申し立てができます。

区分変更申請

状態が変わった場合や、認定結果が実態と合っていないと感じる場合は、区分変更申請ができます。再度調査が行われ、認定区分が見直されます。

「今の状態より軽い認定になってしまった」と感じたら、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみてください。


申請から認定まで時間がかかる場合は?

申請から30日以内が原則ですが、実際には1〜2ヶ月かかることもあります。認定が出る前でもサービスを暫定的に利用できる場合があります。 急いでいる場合はケアマネジャーに相談してみてください。

また、40〜64歳でも以下の16種類の特定疾病が原因であれば申請できます。

  • がん(末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脳血管疾患 など

まず相談するなら地域包括支援センターへ

「申請した方がいいかどうかもわからない」という段階でも、地域包括支援センターに相談すれば一緒に考えてくれます。費用はかかりません。

市区町村のウェブサイトや、以下のサービスでお近くのセンターを探せます。

介護の相談窓口を無料で探す(LIFULL介護)


よくある質問

Q. 申請はいつでもできますか?
はい、いつでも申請できます。「まだ早いかな」と思っても、申請して損はありません。認定が出ていればいざというときにすぐサービスを使えます。

Q. 申請してから認定まで何日かかりますか?
原則30日以内ですが、実際は1〜2ヶ月かかることもあります。急ぎの場合はケアマネジャーに相談してください。

Q. 認定調査は必ず自宅で行われますか?
自宅のほか、入院中の病院や入居中の施設でも行われます。

Q. 要介護認定は一度受けたら変わりませんか?
認定には有効期間があります(原則1〜3年)。更新申請が必要です。状態が変わった場合は区分変更申請もできます。

Q. ケアマネジャーはどうやって選べばいいですか?
地域包括支援センターに相談すると、近くの居宅介護支援事業所を紹介してもらえます。相性が大切なので、合わないと感じたら変更することもできます。


まとめ

  • 介護保険サービスを使うには要介護認定が必要
  • 申請窓口は市区町村・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所
  • 認定調査では普段困っていることを正直に伝える
  • 申請から認定まで原則30日以内
  • まず地域包括支援センターに相談するのがおすすめ

「何から始めればいいかわからない」という方は、まず地域包括支援センターに電話してみてください。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

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